こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 この時期ニュースなどで「確定申告」という言葉をよく耳にします。 でも「確定申告は、誰がするの？」という疑問を持たれている方もいらっしゃると思うので、今回は確定申告が不要な人と必要な人について説明したいと思います。
確定申告が不要な人
収入＝給与である方（年末調整で完結しているため）
収入が公的年金だけの方で、その収入金額が400万円以下の方
上場株式等の売買を源泉徴収口座で選択されている方（基本的に源泉徴収口座で課税は完結しているため） ※但し、過去譲渡損失が生じた年度から、引き続き確定申告をされて繰越控除の適用を受けようとする方は、確定申告の必要があります。
確定申告が必要な人
年収が2,000万円を超える方
給与を2箇所以上から受けている方
給与以外の所得が20万円を超える方
それ以外にも、所得税等の還付を受けようとする方は、確定申告をする必要があります。
例えば・・・
ご家族で年間10万円※を超える医療費を支払っていて、医療費控除の適用を受けようとする方（※ 10万円と、所得の金額の5%のうち、いずれか少ない金額）
ふるさと納税をされていて、ワンストップ特例申請書を提出されていない方
住宅ローン減税を受けようとする方 など
また過去の年度の所得税の還付を受けるために、確定申告をすることも認められています。時効が成立する5年を超えるものについては確定申告はできませんが、5年以内であれば、医療費等の必要書類をご準備頂ければ、確定申告で所得税の還付の可能性がありますので、ご確認ください。
確定申告をすべき方の詳細は、こちらをご確認ください。 確定申告は電子申告でも、書面での申告でも可能ですので、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」をご確認ください。
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こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。
今回は年末調整において、平成30年度の税制改正で大きな変更点がありましたので、主な改正点についてお話ししたいと思います。
①基礎控除の増額
今までは基礎控除として所得制限なしに一律38万円の控除ができていましたが、令和2年度から合計所得金額2,400万円以下の人は48万円に増額となりました。
一方で所得の金額が多い人については、基礎控除が減額されました。具体的には合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の人は32万円の控除、2,450万円超2,500万円以下の人は16万円の控除、そして2,500万円を超える人については基礎控除がゼロになります。
②給与所得控除の改正
給与所得控除は基礎控除額の増額の代わりに、10万円の減額となりました。尚、給与収入金額が850万円を超える人については、最高25万円の減額となります。
所得税・住民税の所得計算をする際は、給与の収入金額から給与所得控除額を引いて計算されます。今まで給与所得控除額は給与の所得金額によりますが、最低65万円が控除されていました。令和2年度からほぼ一律10万円減額され、最低55万円の控除となります。
※詳細は、こちらの表１（１ 給与所得控除に関する改正）をご確認ください。
表からお分かりいただけるように、基礎控除額が10万円増額となる代わりに、給与所得控除が10万円減額され、結果としてプラスマイナスゼロとなっております。一方で給与収入金額が850万円超の人と、合計所得金額が2,400万円を超える人にとっては、増税となっております。
③所得金額調整控除の新設
その年の給与の収入金額が850万円を超える人で、4つの要件（※１）のいずれかに該当する人は給与所得控除後の金額から、次の金額（※２）を控除することとなりました。
※１）・所得者本人が特別障害者
・同一生計配偶者が特別障害者
・扶養親族が特別障害者
・扶養親族が年齢23歳未満
※２）（給与の収入金額-850万円）×10% （最高15万円）
※詳細は、こちらの表（2 基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正の中の(2) 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設）をご確認ください。
④書類の改正
①から③の改正があったことを受けて、年末調整の書類が変更となりました。今までの「配偶者控除等申告書」から「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者等申告書兼所得金額調整控除申告書」に変わり、記載事項も大きく変わっています。
⑤扶養控除等の所得要件の変更
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の所得要件がそれぞれ10万円引き上げられています。
※詳細は、こちらの表（3 各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正）をご確認ください。
今年の年末調整は変更点が非常に多いのと、書類も大きく変わっていることから社内での周知徹底をお願い致します。
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