こんにちは。 佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 この度ご縁があり、フリーランスの方向け情報サイト「freelance hub」に 弊事務所の取り組みが紹介されました。 弊事務所では、フリーランスの方に対しても、経験豊富な税理士が一緒になって課題を解決していきます。 経理初心者の方にも、安心して経理に取り組んで頂けるように手厚いサポートを行なっておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。 …

こんにちは。 佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 前回のブログ記事「産休・育休中の年末調整はどうしたらいいの？」が非常に好評だったため、今回は給付金関係で失業中の方の確定申告について詳しくご説明したいと思います。 まず大前提として、失業中にもらえるお金、正式には「失業給付金」は非課税所得です。 つまり、所得税・住民税ともに課税はされません。 ①年の途中で退職、失業給付金を受給し、年末までに再就職していない場合 前職の給与から天引きされている源泉所得税は、概算で多めに引かれている金額のため、退職した場合は、確定申告をすることで、還付される可能性があります。 尚、退職した場合は会社で年末調整をしていない為、確定申告にて保険料控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、地震保険料控除を適用することができます。 さらに年末調整ではできない、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税等）も併せて適用できます。 そのためには次の書類をご準備の上、国税庁ホームページ確定申告作成コーナーで申告ください。 ・前職の源泉徴収票 ・保険料控除証明書 ・扶養家族のマイナンバーと年収がわかるもの ・社会保険料の領収書、もしくは国民健康保険の領収書 ・地震保険料控除証明書 ・医療費控除の資料（病院の領収書等）、もしくは医療費の明細書 ・ふるさと納税寄付金受領証明書 ②年の途中で退職、失業給付金を受給し、再就職した場合 再就職した会社で、前職の源泉徴収票を併せて年末調整するため、確定申告する必要はありません。 ③失業給付金を受給し、1年間で再就職していた時期はない場合 失業給付金は非課税所得になるため、確定申告する必要はありません。 今年は確定申告の期限が一括延長されず、３月15日までとなりますが、ご自身が前職で払い過ぎた税金の還付を受けるために、忘れずに確定申告されることをお勧めします。 尚、確定申告はパソコンよりもスマートフォンからの方が入力の手間が省けるため、お手軽です。 …

こんにちは。 佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 私ごとになりますが、昨年息子が誕生しました。 そういうこともあり、最近よく、産休や育休中の年末調整ってどうしたらいいの？というご質問を頂きます。 今回はこの疑問について、詳しくお答えしていきたいと思います。 １ 産休・育休中に年末調整は必要なの？ まず大前提として、産休・育休中にもらえるお金、正式には「出産手当金」と「育児休業給付金」は非課税所得です。 つまり、所得税・住民税ともに課税はされません。 ①1月1日から12月31日まで、産休手当金・育児休業給付金しか収入がない場合 この場合は、所得税・住民税ともに課税されない為、払い過ぎた税金を取り戻す為の、年末調整は必要ありません。 但し、給付金等を受けている方の配偶者の年末調整では、配偶者控除を受けることができるので、「配偶者控除申告書」に記入が必要です。 ②年の途中まで給与所得がある場合 （年の途中から産休手当金・育児休業給付金を受給した場合） 産休に入るまでに給与所得がある場合は、通常通り年末調整をする必要があります。 さらに、1月1日から産休に入るまでの給与所得が、48万円以下であれば配偶者控除、48万円超133万円以下であれば配偶者特別控除を受けることができます。 その場合は、①同様、給付金等を受けている方の配偶者の年末調整にて、「配偶者控除申告書」に記入が必要です。 ２ 生命保険料控除・地震保険料控除はどうしたらいいの？ ・1-②のように、年末調整をする場合は、通常通りとなります。 ・一方で1-①の場合は、そもそも課税される収入がありません。 その為、税金を取り戻すために生命保険料控除、地震保険料控除などをする意味はありませんので、不要となります。 尚、支払った保険料を配偶者の年末調整にて控除することもできません。 この保険料控除とは、あくまでも給与をもらった人が、実際に支払った保険料（契約者の名義は不問）しか控除ができません。 日々の育児、本当にお疲れ様です。 毎日お忙しいと思いますが、ご自身の節税のために、忘れずに申請されることをお勧め致します。 …

こんにちは。 佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 今年も早いもので、残すところあと３ヶ月となりました。 今回は、年末調整または確定申告前のこの時期に、個人の方（サラリーマン等）ができる節税方法について、ご紹介したいと思います。 １ 医療費控除 まず、生計同一親族（一緒に住んでいる家族）の一年分の医療費の領収書または、医療費の通知書を集めてください。 その合計から、10万円か、総所得金額等が200万円未満の場合には総所得金額等の5%を差し引いた金額を、医療費控除として所得控除できます。 生計同一親族の1年分の医療費ー10万円(※)＝(A)医療費控除額 ※総所得金額等が200万円未満の場合には総所得金額等の5% その際注意して頂きたいのは、所得控除できる金額です。 例えば(A)が15万円であった場合、単純に15万円を節税できるわけではなく、次の数式で算出される金額が節税できる金額の合計となります。 (A)×適用される所得税の税率＋(A)×10%（住民税）＝節税できる金額の合計 その他、医療費の項目や、入院給付金等の生命保険をもらった時など、細い規定がございますので、詳しくはこちらをご確認ください。 ２ ふるさと納税 ふるさと納税は各市町村に寄附した金額を、所得税と住民税の前払いとして、控除できる仕組みです。 返礼品の合計が50万円を超えなければ、税金がかかりませんので、大変有効です。 ３ 老後のために貯蓄 所得税法では、自分自身の老後のために貯蓄して備えることを後押ししております。具体的な方法として、次の３つが挙げられます。 ①国民年金基金 国民年金の上乗せで貯蓄できる制度 ②小規模企業共済等（小規模企業共済、iDeCo他） 小規模企業共済とは中小・零細の経営者を対象に自身の退職金を積み立てる共済制度、iDeCoとはサラリーマンでも加入できる老後資金の運用制度 ③個人年金 生命保険会社を通じて個人年金契約を結び、老後に備える為に積み立てできる制度 この中で、①②は払い込み金額を全額所得控除できるため、節税面では有効です。（但しiDeCoについては、選ぶ商品によっては元本割れのリスクも伴うため、運用には注意が必要です。） ③は、払い込み金額に関わらず８万円を超えれば、一律４万円の所得控除になります。 今からできる節税対策としてご検討されてはいかがでしょうか。尚、いずれの対策も出費が伴いますので、将来的な資金計画も併せて、ご検討されることをお勧め致します。 …

こんにちは。 佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 今回は前年度のふるさと納税の控除の確認方法についてお話したいと思います。 毎年６月にお住まいの市町村から「住民税決定通知書」が会社経由でのお渡し、または市役所から直接送付されてくると思います。 普段は気にされていないかもしれませんが、前年の1月1日から12月31日までにふるさと納税を寄附された方は、ぜひ確認して頂きたい項目があります。 その項目は、「住民税決定通知書」の摘要欄です。 ワンストップ特例制度を利用された方の確認の流れ ※ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用された方は、住民税（市民税・県民税）のみの控除になります。 ①「住民税決定通知書」の摘要欄の確認 摘要欄の中の寄附金額控除の市民税と県民税の金額を確認してください。 上記の合計金額が、ふるさと納税の寄附金額から2,000円（自己負担分）を引いた金額と同じであれば、税額控除ができています。 確定申告をされた方の確認の流れ ※確定申告にてふるさと納税の適用を受けた方は、住民税（市民税・県民税）と所得税からの控除になります。 ①昨年の確定申告書の控えの確認 第一表の31番（税額）÷30番（課税される所得金額） で所得税率を割り出してください。 ②所得税からふるさと納税で控除されている金額を計算 28番（寄附金控除）×①で割り出した所得税率×1.021（復興税） で計算してください。 上記の所得税の控除金額と、住民税の控除金額の合計が、ふるさと納税の寄附金額から2,000円（自己負担分）を引いた金額と同じであれば、税額控除ができています。 尚、住民税（市民税・県民税）の控除金額の確認方法は前述のワンストップ特例制度を利用された方と同じ流れになります。 ふるさと納税は2,000円（自己負担分）を除く以外は、返礼品もあり、住民税の前払いとして控除できるため、お得な制度となっておりますので、ぜひご活用下さい。 …

  こんにちは。 佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 本日は令和3年度の税制改正のうち、住宅取得等資金の贈与の特例について、お話したいと思います。 この制度の趣旨は、一定の条件（※１）をもとに、父母や祖父母の直系尊属からの贈与について非課税枠を設けることにより、若い世代が住宅を取得（新築、購入、増改築）しやすくするものです。 今回の税制改正のポイント ①非課税枠について、本来令和3年から減額される予定だったものを、令和2年と同じ金額に据え置くことになりました。 具体的には、省エネ等住宅については1,500万円まで、それ以外の住宅については1,000万円までの贈与は贈与税のかからない非課税とされました。 （※消費税率が8%のものについては省エネ等住宅については1,000万円、それ以外の住宅については500万円） ②受贈者の要件のうち、所得要件が2,000万円以下ですが、新築、購入等する建物の床面積40平米以上50平米以下の場合は1,000万円以下となりました。 ※１）受贈者の条件： お金は自分の親、祖父母からもらうこと 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること 過去に（平成21年〜26年まで）本制度の特例の適用を受けたことがないこと 住宅を取得する相手先が、自分の配偶者や親族など特別な関係でないこと 贈与を受けた年に日本国内に住所があること 贈与を受けた年の翌年3月15日までに貰ったお金の全額を使い、家の新築や購入をして、住むこと　または3月15日までに完成しなかった場合は、完成後ただちに居住することが確実だと見込まれること その他、建物の条件と申告要件もございますので、詳しくはこちら（４　住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件、５　非課税の特例の適用を受けるための手続）をご確認ください。 住宅の購入を検討中の方は、この制度を活用して夢を実現されてはいかがでしょうか。弊事務所でも経験豊富な税理士が、贈与税についてアドバイス致しますので、下記フォームよりお気軽にお問合せ頂けましたら幸いです。 …

こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 この時期ニュースなどで「確定申告」という言葉をよく耳にします。 でも「確定申告は、誰がするの？」という疑問を持たれている方もいらっしゃると思うので、今回は確定申告が不要な人と必要な人について説明したいと思います。 確定申告が不要な人 収入＝給与である方（年末調整で完結しているため） 収入が公的年金だけの方で、その収入金額が400万円以下の方 上場株式等の売買を源泉徴収口座で選択されている方（基本的に源泉徴収口座で課税は完結しているため） ※但し、過去譲渡損失が生じた年度から、引き続き確定申告をされて繰越控除の適用を受けようとする方は、確定申告の必要があります。 確定申告が必要な人 年収が2,000万円を超える方 給与を2箇所以上から受けている方 給与以外の所得が20万円を超える方 それ以外にも、所得税等の還付を受けようとする方は、確定申告をする必要があります。 例えば・・・ ご家族で年間10万円※を超える医療費を支払っていて、医療費控除の適用を受けようとする方（※ 10万円と、所得の金額の5%のうち、いずれか少ない金額） ふるさと納税をされていて、ワンストップ特例申請書を提出されていない方 住宅ローン減税を受けようとする方　など また過去の年度の所得税の還付を受けるために、確定申告をすることも認められています。時効が成立する5年を超えるものについては確定申告はできませんが、5年以内であれば、医療費等の必要書類をご準備頂ければ、確定申告で所得税の還付の可能性がありますので、ご確認ください。 確定申告をすべき方の詳細は、こちらをご確認ください。 確定申告は電子申告でも、書面での申告でも可能ですので、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」をご確認ください。 …

こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 今回は年末調整において、平成30年度の税制改正で大きな変更点がありましたので、主な改正点についてお話ししたいと思います。   ①基礎控除の増額 今までは基礎控除として所得制限なしに一律38万円の控除ができていましたが、令和2年度から合計所得金額2,400万円以下の人は48万円に増額となりました。 一方で所得の金額が多い人については、基礎控除が減額されました。具体的には合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の人は32万円の控除、2,450万円超2,500万円以下の人は16万円の控除、そして2,500万円を超える人については基礎控除がゼロになります。   ②給与所得控除の改正 給与所得控除は基礎控除額の増額の代わりに、10万円の減額となりました。尚、給与収入金額が850万円を超える人については、最高25万円の減額となります。 所得税・住民税の所得計算をする際は、給与の収入金額から給与所得控除額を引いて計算されます。今まで給与所得控除額は給与の所得金額によりますが、最低65万円が控除されていました。令和2年度からほぼ一律10万円減額され、最低55万円の控除となります。 ※詳細は、こちらの表１（１　給与所得控除に関する改正）をご確認ください。 表からお分かりいただけるように、基礎控除額が10万円増額となる代わりに、給与所得控除が10万円減額され、結果としてプラスマイナスゼロとなっております。一方で給与収入金額が850万円超の人と、合計所得金額が2,400万円を超える人にとっては、増税となっております。   ③所得金額調整控除の新設 その年の給与の収入金額が850万円を超える人で、4つの要件（※１）のいずれかに該当する人は給与所得控除後の金額から、次の金額（※２）を控除することとなりました。 ※１）・所得者本人が特別障害者 　　　・同一生計配偶者が特別障害者 　　　・扶養親族が特別障害者 　　　・扶養親族が年齢23歳未満 ※２）（給与の収入金額-850万円）×10% （最高15万円）　　 ※詳細は、こちらの表（2　基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正の中の(2)　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設）をご確認ください。　　　   ④書類の改正 ①から③の改正があったことを受けて、年末調整の書類が変更となりました。今までの「配偶者控除等申告書」から「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者等申告書兼所得金額調整控除申告書」に変わり、記載事項も大きく変わっています。   ⑤扶養控除等の所得要件の変更 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の所得要件がそれぞれ10万円引き上げられています。 ※詳細は、こちらの表（3　各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正）をご確認ください。　   今年の年末調整は変更点が非常に多いのと、書類も大きく変わっていることから社内での周知徹底をお願い致します。 …

こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 今回は年末調整の時期が近づいているため、扶養内で働くための「年収の壁」についてお話ししたいと思います。   「年収の壁」とは妻が夫の扶養内にいられるための、妻の年収（給料のみ）のことです。   ①103万円の壁：妻の年収（給料のみ）が103万円以下の場合 妻の所得税は非課税（※住民税の均等割がかかる場合もあります。）です。 夫の所得税・住民税の計算で配偶者控除を受けることができます。 社会保険についても、妻が夫の被扶養者でいられるため、妻が健康保険料・国民年金を負担することはありません。   ②130万円の壁：妻の年収（給料のみ）が103万円超130万円未満の場合 妻の所得税・住民税は課税されます。 夫の所得税・住民税の計算で配偶者特別控除を受けることができます。 社会保険については、妻が夫の被扶養者でいられるため、妻が健康保険料・国民年金を負担することはありません。   ③150万円の壁：妻の年収（給料のみ）が130万円以上150万円以下の場合 妻の所得税・住民税は課税されます。 夫の所得税・住民税の計算で配偶者特別控除を受けることができます。 社会保険については、妻が夫の被扶養者から外れるため、妻が健康保険料・国民年金を負担することになります。   ④201万円の壁：妻の年収（給料のみ）が150万円超201万円未満の場合 妻の所得税・住民税は課税されます。 夫の所得税・住民税の計算で配偶者特別控除を受けることができますが、妻の年収によって受けられる金額は低減されます。 社会保険については、妻が夫の被扶養者から外れるため、妻が健康保険料・国民年金を負担することになります。   以上のように、妻の年収によって税金と社会保険の負担が大きく変わってくるため、負担を考えながら働き方を検討されることをおすすめいたします。 …

  こんにちは。佐崎税理士事務所の所長、佐崎肇です。 今回は、相続においてとても大切な「生前贈与」についてお話ししたいと思います。 「生前贈与」は、相続税節税のために有効な手段の一つです。 なぜならば、被相続人の生前に財産を贈与することによって、相続税の課税財産を減らすことにつながり、結果として相続税の税額を減らすことができます。 ただし贈与することによって、相続税とは別に贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。   贈与は、「あげます」と「もらいます」という意思表示があれば成立しますが、後々のトラブルを回避するために、贈与契約書で証明することをおすすめします。 また「受贈者が贈与財産を自由に使える」という状態にしておくことも必要です。 例えば、贈与したのにその財産を使うことができない、カードや通帳は贈与者が管理しているなどの場合は、たとえ贈与契約書があったとしても、贈与が成立しているとは言えません。   贈与税を使った節税の一つに、住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税があります。 これは直系尊属（父母、祖父母）から住宅用家屋の新築等をするための金銭を取得した場合、一定の要件を満たすことによって、次の限度額※までの金額について、贈与税が非課税になります。 (※平成31年4月1日〜令和2年3月31日までの住宅用家屋の新築等にかかる契約については、2,500万円（省エネ等住宅では3,000万円） ※令和 2年4月1日〜令和3年3月31日までの住宅用家屋の新築等にかかる契約については、1,000万円（省エネ等住宅では1,500万円）)   弊事務所では、まずは何から始めたらいいのかかわからないお客様のために、相続税の無料相談会を開催しております。 経験豊富な税理士が、皆様の大切な遺産のために、節税対策から相続税申請に至るまでを丁寧にサポートしておりますので、お気軽に下記フォームよりお問い合わせ頂けましたら幸いです。 …